2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
これまで福島復興加速化交付金などを活用しまして農業用施設などを整備してきたところですが、その主体はこれまで市町村でした。各自治体が主導して、施設整備を含めて産地づくりを進めてきたわけでございます。 この構想の実現に当たりましては、むしろ市町村の垣根を越えて、広域的にＪＡや参入企業なども実施主体となって施設整備などを実施することが想定をされます。
これまで福島復興加速化交付金などを活用しまして農業用施設などを整備してきたところですが、その主体はこれまで市町村でした。各自治体が主導して、施設整備を含めて産地づくりを進めてきたわけでございます。 この構想の実現に当たりましては、むしろ市町村の垣根を越えて、広域的にＪＡや参入企業なども実施主体となって施設整備などを実施することが想定をされます。
その後、福島駅に向かうバスの車中にて、福島復興加速への取組について復興庁福島復興局から説明を聴取しました。 以上が調査の概要であります。 震災から九年が経過し、住まいや復興道路などのインフラの整備、まちづくりについては相当程度復興が進展してきているほか、産業、なりわいの再生に向けた取組についても確実に実を結んでいるように思われます。
今月、私ども公明党福島復興加速化本部で特定復興再生区域の双葉駅や夜ノ森駅を視察しました。来年三月までに常磐線が全線開通ということで、ちょうどこの、見えますかね、ここに常磐線がありますけれども、これが来年三月に全線開通になるわけでありますが、その多くがいまだにいわゆる帰還困難区域、いわゆる避難指示が解除されておりません。
まだこれは初期の段階ではありますが、ここで、イノベーション・コースト構想の一環として一気にドローンの開発を、福島復興加速物流構想とでも名前を付けて、政策を進めるべきだと思うんですが、現在、世界では四十キロまで飛べるドローンが開発されております。
我が党の福島復興加速化会議において、飯舘村から、来年四月に再開予定の学校へ、村外の避難先等からスクールバスを走らせたいとの声が上がっておりました。地域住民の生活の利便性向上と帰還促進のため、交通手段の確保は極めて重要な課題です。ここで、避難者の帰還を促し、不便なく日常生活を送るための交通手段の確保について具体的にどのような支援策をお考えか、今村復興大臣に伺います。
東日本大震災から六年が経過した先月十二日、公明党は、福島市で福島復興加速化会議を開催いたしまして、原発事故で被災した十二市町村の市町村長などから要望を承り、意見交換を行ったほか、飯舘村を視察させていただきました。私も、福島担当の一人としてこうした一連の行事に参加させていただきました。 先月三十一日には、浪江町、川俣町、飯舘村で、翌四月一日には富岡町でそれぞれ避難指示が解除されました。
先日の本委員会で大臣は、二〇一六年十二月二十日に閣議決定された福島復興加速化指針で二・四兆円を上限としたので、これ以上膨らむことはないとおっしゃって、託送料金に乗せる場合には、消費者庁からの意見も聞いて、独立した専門委員によって構成される電力・ガス取引監視委員会等による第三者のチェックをしっかり受けて、そしてその結果、明細票にも載せていくことが重要だとおっしゃいました。
福島復興加速化指針で、賠償費の過去分は広く需要家全体の負担にする、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行うと。 これはおかしいと思いませんか、パブリックコメントよりももう何カ月も前に方針を決めちゃっているというのは。
○日下部政府参考人 福島復興加速化指針、この閣議決定は、福島の全ての諸問題について政府の基本方針を定めるという意味合いで、大きな方針を定めさせていただきました。それとは別途、制度的な側面につきましては、よりきめ細かく、制度の特性に応じてパブリックコメントを求めていく。この二つのプロセスを踏んだというふうに考えてございます。
私も、東京の比例区選出の議員でございますので、福島の復興のために、もうどんなに時間がかかっても福島の方たちと一緒に働いていこう、寄り添って恩返しをしなかったらもうこれは人間ではない、そういう思いを強く抱きまして、その後も、党の福島復興加速化会議の副議長として、当時は毎週、また二週間に一回、今は二カ月に一回ぐらいになってしまいましたが、通い続けているという状況でございます。
託送料金につきましては、既に、電気事業法に基づきまして、電気料金の託送料金の大臣認可プロセスにおきまして、独立した規制機関である電力・ガス取引監視等委員会による第三者チェックも受けながら厳格な査定プロセスが措置されているところでありまして、今般新たな負担をお願いすることも踏まえまして、これに加えまして、まず、閣議決定した福島復興加速化指針におきまして、回収する金額の上限、これを明確に決めたということでございます
○村瀬政府参考人 昨年十二月に閣議決定されました福島復興加速化指針の中では、福島復興の加速を行うために対応する、こういう方針になっているところでございます。
○村瀬政府参考人 六十八条に基づく措置は、先ほども申し上げたとおり、国と東京電力の役割分担について、まず、平成二十五年十二月に福島復興加速化指針を閣議決定いたしましたときに、方針として出されているものでございます。 今回の、昨年末に閣議決定をして策定をした福島復興加速化指針におきましても、基本的にこの平成二十五年十二月の方針を維持する、こういうことになってございます。
ところが、昨年十二月に閣議決定された福島復興加速のための基本方針では、福島第一原子力発電所の廃炉費用、賠償費用について、送電線の利用料にしわ寄せするとしました。結局、新旧電力会社を通じて利用者の負担となります。 そもそも、原発は安全で重大な事故は起きないという神話を守るためにこの議論を避けてきた国と電力会社の責任は重大です。
そういった中、今、川内村が経験しているような課題もこれから葛尾も経験していくと思いますけれども、まずしっかりと連携をとっていただきたいということがありますし、あとは、福島復興加速化交付金の運用を弾力的にしてほしいというふうに松本村長の方からも要請を受けております。
一点目は、昨年六月、福島復興加速化指針が改定されましたが、福島県民にとって、この改定の最大の問題は、帰還困難区域を除き全ての避難指示を来年三月までに解除するという点にあります。
次いで、車中にて、福島復興局から福島復興加速への取組について説明を聴取した後、広野町役場に赴き、双葉地方八町村の町村長等と意見交換を行いました。 その際に示された町村からの要望等は、おおむね次のとおりであります。 ・ 各町村の復旧・復興の進捗状況に配慮した集中復興期間の設定・延長とその間の財源確保を図ること。 ・ 交付金の運用等に当たり、自由度の一層の向上を図ること。
○市田忠義君 ところが国は、二〇一三年十二月に原子力災害からの福島復興加速に向けて、いわゆる福島復興指針ですけれども、これを決定されました。それを読みますと、原状回復費用のうち中間貯蔵施設の建設、管理等の費用が一・一兆円程度になることを示すと同時に、国と東電の間の負担の在り方の見直しを打ち出して、国が中間貯蔵施設の費用相当分を支援機構に交付するというふうになっています。
与野党を超えて、中間貯蔵施設ができなければ、福島の復興を加速させるということで根本大臣のもとに統括本部をつくったり福島復興加速化交付金をつくったりしていても、全く、これはなかなか進まない、そういう話になっちゃうと思うんですよ。 ところで、石原大臣は、自分の発言を撤回しない、ぶら下がりだから撤回しないと言うんですが、それで責任はとれると思いますか、根本大臣。
私は、ずっと福島に通い続けておりますが、先般、我が党におきまして福島復興加速化本部という形をつくらせていただきまして、加速化本部の中で、福島の私は副議長ということで、若松議長と力を合わせて進めてまいりたいと決意を新たにしたところでございます。 そこで、三月三十日、先週の日曜日、大熊、双葉、いわき市に伺いまして、町長を初め行政の関係者の方たちとも懇談をいたしました。
さらに、福島復興加速化交付金も創設するなど、津波被災地では今年は復興が実感できる年、福島は大きく動く年だと思います。大事なのは、復興の、被災地と連携して、知恵と工夫、そして実行力が大事だと思いますから、しっかり取り組んでいきたいと思います。
福島復興加速化についてでございます。 三月十一日で大震災より三年目を迎えます。宮城県、岩手県の瓦れき処理は三月で完了しますが、福島はまだ六八％と、瓦れき撤去の見通しすら立っていない状況でございます。それは、福島原発事故による放射能汚染問題が重くのしかかっているためであり、福島は現在も原発事故の風化や風評被害との必死の闘いが続いております。
○荒木清寛君 次に、福島復興加速に向けた総理の決意をお尋ねいたします。 東京電力福島第一原発の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が相次いで漏れました。七基のうち二基で漏水が確認され、さらに、ここから汚染水を移そうとした一基にも漏水がありました。